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産後ケアの必要性 法制化で後押し

出産直後は安心ケアを

2019年末、「母子保健法の一部を改正する法律案」が可決、成立しました。これは別名「産後ケア法案」といわれるもの。出産直後のサポート体制は必要不可欠とされていますが、法律で何がどう決まったのでしょうか。

◆妊娠・出産によって大きく変化した女性の体は、出産後にゆっくりと元の状態に戻っていきます。この期間を「産後の肥立ち」あるいは「産褥期(さんじょくき)」といい、約6〜8週間を要するといわれています。

◆産褥期には、子宮が収縮することで痛む「後陣痛(こうじんつう)」が起きたり、「悪露(おろ)」という産道の傷などから出た血液が混ざった分泌物が出たりします。また、出産で緩んだ骨盤は3〜4カ月かけて少しずつ戻っていきますが、産褥期に無理をすると骨盤がずれたままになり体調不良を起こすことも。

◆かつては体が弱ったこの時期に不衛生な環境で過ごし、産道の傷などから細菌感染して「産褥熱」が起きて死亡することもありました。現代では衛生環境は改善したものの、昼夜を問わない赤ちゃんの世話で睡眠不足になり、疲労困憊(こんぱい)になることは変わりません。ストレスとホルモンの急激な変化により、「産後うつ」になりやすい時期であることもよく知られています。

◆しかも、核家族化が一層進み、夫がほとんど育児に協力しないケースで上の子を含めてワンオペ育児せざるを得ない女性、シングルマザー、あるいは産休後まもなく仕事に戻らなければならないといった場合もあります。

◆このように心身ともに弱る母親が、出産直後から安心して過ごせるサポート体制をつくろうというのが今回の「産後ケア法案」です。これまでも妊娠、出産、子育てについての国の支援は「母子保健法」によって定められ実施されてきましたが、これに産後ケアが加わりました。

◆「改正母子保健法」では、出産後1年以内の母子に対して、心身のケアや育児のサポートなどを行う「産後ケア事業」が市町村の努力義務とされました。産後ケア事業とは、2017年に厚生労働省が作成した産後ケアサービスについてのガイドラインに沿って行われている取り組みや、産後ケア施設の設置などのことです。

◆産後ケアサービスの対象になるのは、体調や育児に不安がある産後4カ月まで(5カ月未満)のお母さんと生後4カ月まで(5カ月未満)の赤ちゃんです。受けられるケアには「短期入所型(ショートスティ)」と「通所型(デイサービス)」、そして自宅で行う「居宅訪問型(アウトリーチ)」があります。利用条件や利用料などは事業主体である市町村によって異なりますが、多くは助成がついていて安価です。

◆産後ケアを行う施設の設置も病院、診療所、助産所などと自治体の事情によって異なり、市町村からの委託で行われている場合もあります。いずれにしても、妊娠期から出産後に至る支援が途切れることなく行われるよう、他の関連施設との連携をとることも今回の法改正で定められました。

◆改正法は2021年4月から施行されます。現在までの事業の進行状態や周知度は地域によってばらつきがあり、「産後ケアサービス」を知らない、知っていても利用したことがない、という人も少なくないようです。今回の法改正で産後ケア制度がだれにでも知られ、各地域の取り組みが充実していくことが期待されます。

(監修:医療法人社団秀志会 松平小児科院長 松平隆光/2020年6月15日)

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